Mozilla Japan ブログ

Mozilla プロジェクトの最新情報をお伝えします

アーカイブ - 法人向け情報

Firefox の法人導入事例を追加しました

投稿者 Kohei Yoshino

先日、Mozilla Japan サイトの 法人向け情報を刷新 したことをお伝えしましたが、本日、新たに 明星大学さんの導入事例記事 を追加しました。

明星大学さんは、2 月に行われ Mozilla Japan も出展した オープンソースカンファレンス 2010 Tokyo/Spring のイベント会場を提供されていましたが、その際 Firefox を学内に導入されていることを伺い、後日取材させていただきました。大学でどのような運用が行われているか、参考になればと思います。

この他、法人向けの情報として、2 つのメディア記事ををピックアップしてご紹介します。

ひとつは、米国 IBM が社内の標準ブラウザを Firefox に変更したという話題。INTERNET Watch などに記事が載ったので、既にご覧になった方もいるかと思いますが、全社員約 40 万人が使用するブラウザとして Firefox を選択した理由なども紹介されています。

もうひとつは、ITmedia エンタープライズが実施した 国内企業クライアント環境に関する調査結果 のニュースです。それによれば、Firefox を標準ブラウザとして指定している企業は 10% を超えたそうです。また Firefox の利用を検討している企業も 55% にのぼっています。

ここでは 6 割の回答者が社内 Web アプリケーションとの互換性をブラウザ更新・変更の課題に挙げていますが、特定のブラウザの特定のバージョンでしか動かない古い Web アプリは、いずれ刷新するなりクラウドへ移行しなければならないでしょうから、従来からオープンスタンダードを掲げている Firefox にも十分チャンスはあると思います。

Mozilla Japan では今後も、導入事例の公開などを通じて、法人の皆さんに Firefox や Thunderbird について知っていただく機会を増やしていきます。既に Firefox や Thunderbird を導入されている組織のご担当者様で、取材に応じていただけるという方は、ぜひ Mozilla Japan 事務局 までご連絡ください!

Firefox と Thunderbird の法人導入事例を公開しました

投稿者 Kohei Yoshino

Firefox や Thunderbird は、皆さんご存知の通り無料ソフトなので、個人でインストールして使うものというイメージが強い方もいるかと思いますが、実際には会社や大学などで標準ブラウザに指定されているケースも増えています。米フォレスターによる企業ユーザを対象とした調査でも、Windows 7 の普及に伴って Firefox も 20% までシェアを伸ばしている ことが分かったそうです。

それでもやはり、「無料ソフトを企業で使って大丈夫?」「サポートは?」などと心配されている方、「組織的に利用・推奨するには前例がないと稟議を通しづらい...」という方のお話も耳にするので、そういった声にできるだけ応えていこうと、本日、Mozilla Japan サイトの 法人向け情報コンテンツ を刷新し、Firefox と Thunderbird の法人導入事例 を公開しました。

第 1 弾として、次の 3 つの法人にご協力をいただいて、実際どのような運用が行われているか、担当の方にお話を伺いました。

今回取材させていただいたのはいずれも、Netscape から移行して、初期の頃から Firefox や Thunderbird を利用されている法人です。OS が入れ替わったりしても問題なく利用できるということを理解していただけるのではないでしょうか。

JAXA さんの記事で触れられていますが、Mozilla Japan のサポートパートナーの 法人向けサポート を受ければ、さらに安心して運用できますので、Firefox やThunderbird の採用を検討されている方はぜひ参考にされてください。また、導入に関しての疑問については、よくある質問 をまとめてあります。

実は、Mozilla 製品には、あまり知られていませんが Netscape 由来の集中管理機能が標準装備されていたり、Thunderbird なら、法人のメールサーバ設定をあらかじめ組み込んで配布してアカウント設定のトラブルを減らすこともできます。こうした法人利用にとって便利な機能の情報やその活用事例なども、順次提供していきたいと思います。

もし既に Firefox や Thunderbird を導入されている組織のご担当者様で、取材に応じていただけるという方は、ぜひ Mozilla Japan 事務局 までご連絡ください! どちらの製品もユーザ登録不要な無料のオープンソースソフトウェアなので、自治体や企業、教育機関等での利用状況を完全に把握するのは非常に難しい状況です。オープンソースの発展のためにもご協力よろしくお願いいたします。